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太陽光発電などのインフラファンドの市場動向

独自調査による発刊マーケットレポート
2022年版 ESG投資/上場・私募インフラファンド市場の動向調査

アンクパートナーズ(同)では、インフラファンド(上場・私募)の市場規模と市場動向を調査した。

2021年(1~12月)の出資金残高は8,721億円、累計資産規模は運用資産残高(AUM)で2.2兆円と推計。2022年(1~12月)も出資金残高が9,180億円、運用資産残高が2.3兆円と予測した。

太陽光発電や風力発電施設などを対象にした上場インフラ投資法人、私募インフラファンドの運用会社における成長戦略や各施策、取組みも調査し、インフラファンド業界の動向を把握し、「2022年版 ESG投資/上場・私募インフラファンド市場の実態と展望」を発刊した。

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価格(税込み)    【PDF版】165,000円(本体価格:150,000円)

発行日、体裁     2022年4月11日、A4判 156ページ

発行所        アンクパートナーズ合同会社

ホームページアドレス https:// www.ankhpartners.com

お問い合わせ先    info@ankhpartners.com     (tel)090-9158-3109

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■発刊の狙い

2050年カーボンニュートラルという国際的な目標達成を背景に、インフラファンドは「再生可能エネルギー発電設備」に投資するファンドであることからESG投資の側面でも注目度が高く、また、経済動向等の影響を受けにくい安定的なアセットクラスへの投資として、資産運用の多様化の観点などからも投資者からの関心は高まりつつある。

しかしながら、私募インフラファンドについては、その実態は明らかになっておらず、新たな投資機会の創出の一助とすべく、上場インフラファンドと共に参入各社の戦略や取組みを把握し業界の全体像と動向を明らかにし、将来展望と課題を考察した。

■掲載内容

業界各社と金融機関へのヒアリング、公開情報を基に以下の定量・定性情報を掲載。

  • 法整備の進展、各社の動きなどをまとめた主な業界動向(定性情報と年表)
  • 業界の将来展望と課題
  • 参入企業数、上場・私募の年間出資金額
  • 上場・私募別の出資金残高、資産規模推移、組成ファンド数推移
  • 各社の取組み(参入経緯、ファンドの特徴、パイプラインの拡充策、ポートフォリオの現状と今後の施策の着眼点、スポンサー戦略、資金調達策、他社との差別化策、他)
  • 上場インフラファンド7社の比較分析、他

※ヒアリング協力企業が少ないため、参考値に留める項目もある。

■本マーケットニュースは、市場規模や動向の情報発信が目的であり、投資や出資その他の行動、特定商品や金融商品等への勧誘や推奨をするものではありません■

■リサーチ要綱
〇対象:上場インフラ投資法人、私募インフラファンドを運営するアセットマネージャー     ※ヒアリング企業は、上場インフラファンドが3タカラレーベン・インフラ投資法人、     カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人、ジャパン・インフラ投資法人)、         私募インフラファンドが1ジャパンインベストメントアドバイザー)、           金融機関が数社(銀行名非公開)。
〇調査期間:2022年1月~3月
〇方法:専門研究員による対面取材、オンライン取材

掲載内容のサマリー

■上場はスケールメリットを追求、私募は資産の多様化進む

インフラファンド業界を概観すると主な動きとして、法規制が幾度となく見直され当業界の発展を支えてきた。

ただ、法整備は未だ途上段階であるが、上場インフラファンドはスケールメリットを追求し規模を拡大、パイプラインの確保と資金調達などの拡充を図るため新たなスポンサーとアライアンスを組む事例や脱太陽光を視野に入れ始める動きもある。また、ESG投資としての取組みを明確化、グリーンファイナンス評価の取得も進んでいる。しかしながら、太陽光発電では新規案件開発、既存発電所の取得に関して従前に比してコストが増加しつつあるとの声や、九州で起こっている出力制限が、早晩他の地方でも起こりうるのではないか、といったインフラファンドの収益に直結する不安材料が顕在化している。私募インフラファンドは、太陽光比率が多いもののアセットクラスの多様化や、組成インフラファンドの大型化傾向も認められる。双方ともに規模の拡大が続いている。

■上場、私募共に拡大続き、2021年は出資金残高で8,721億円、資産規模で2.2兆円と推計

上場と私募のインフラファンドにおける、年間(1~12月)の出資金総額残高と資産規模を推計した。出資金総額残高は2021年が8,721億円(対前年比11.3%増)と推計した。2016年に急増し、以降右肩上がりで拡大している。2016年に急増している背景には、アセットに組入れる太陽光発電所数の増加があると推察される。しかしながら、2018年の増加率が45.2%、2019年は18.4%、2020年は16.4%と、市場規模の拡大ペースには鈍化傾向が見られる。

累計資産規模は運用資産残高(AUM)で、上場インフラファンドは、2016年以降着実に資産額を増やし2021年には2,815億円まで拡大。私募インフラファンドは、2016年以降に急拡大しており、2021年は1.9兆円と推計した。上場と私募インフラファンド合算の市場規模は、2021年が2.2兆円(対前年比22.2%増)と推計した。2022年も出資金残高、資産規模共に拡大を見込む。

■累計組成本数は少なくとも2021年末で112本と推計

インフラファンド業界の組成本数は、組成された年が判明した上場と私募の年間組成本数から累計値として、2021年で112本と推計した(業界全体の数値とは言い難く留意が必要)。組成本数は増加基調にあるものの、2017年以降は年間の組成本数がやや鈍化傾向にある。この他、組成年が不明な国内向けインフラファンドが40本弱あり、少なくともこれまでに150本程度が組成されていると推計している。

■私募インフラファンドの6割弱が太陽光を組入れ、風力とバイオマスは1割超

私募インフラファンドにおいては、2015年から太陽光以外の組入れ資産を対象とする多種化や、総合型を標ぼうするファンドが組成され多様化が進んでいる。弊社では、組成年と組入れ資産(予定含む)が判明した79ファンドの組入れ資産別の構成比を算出した。

それによると、私募インフラファンドの6割弱が太陽光発電を組入れており、約1割ずつの私募インフラファンドが風力とバイオマスを組入れていることが分かった。それ以外は、水力、バイオガス、地熱、温泉熱、空港・埠頭、包括的に再エネとするものを組入れていることが分かった。

こうした私募インフラファンドの動きが呼び水となり、上場インフラファンドでも多様化が進み、定着化していくことで投資商品としての魅力が更に高まることが期待されている。

■展望と課題

上場インフラファンドはJ-REITと比較してスロースタートではあるが、この6年間のCAGR(年平均成長率)は62.8%と高い成長率を示している。私募インフラファンドについても、出資金残高の積み上がりから、共に民間資本を取り込みインフラ市場における政策目標の一翼を担っていると言えよう。インフラファンド市場は成長性の高い市場であると言える。

また、景気に左右されにくく、債券や株式との分散投資にも適用しうる、安定投資に資する金融商品とも言えそうである。更なる市場発展のためには、上場においては新規上場、投資家の啓蒙活動と他社との差別化訴求など、私募においては地域活性化など特色あるファンドの組成、情報開示など、がポイントとなると考える。

掲載内容のもくじ

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